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サイドビジネスで不動産管理会社を設立

 リスクヘッジのために複数の収入の流れを確保することが大切です。そのためのサイドビジネスですが、最終的には自分の会社を設立したいと考えています。サイドビジネスとして特に注力しているのが不動産投資(賃貸経営、大家業)なので、不動産管理会社の設立を考えました。

さにおの不動産規模は17室(2008年時点)ですから、「法人にするメリットが少ない経営規模である」と一般には言われます。
それでも設立しようと思った動機は3つあります。

1.今後も物件を取得していく。その際に法人で取得したい。
2.2006年の新会社法で、会社の設立・維持の費用が安くなった。
3.将来的に事業を拡大したい。

 そもそも、「家族を幸せにしよう!」と思って不動産投資をしているのですが、相続時に無用なトラブルを発生させないためにも、法人化は早めにしておく方が良いと考えました。

次に設立する会社ですが、新会社法では「合同会社(LLC)」という形態が新設されました。株式会社と比較すると「自由度が高い」のが特徴です。

          合同会社     株式会社
決算広告     なし       あり
利益配分     自由       出資額による
役員の任期    なし       最長10年
業務執行の権限 定款で定める  株主が選出
定款認証     なし       公証人役場で認証必要
設立費用     12万円〜    26万円〜

【LLCのメリット】
利益配分は自由に決められるので、自分の子供や両親にも給料を出せます。
株式会社のように、決算して、株主総会開いて、決算広告を打つ(費用がかかる)こともありません。
さらに合同会社から株式会社への組織変更が可能です。

さにおは、個人経営レベルなら、合同会社で十分と判断しました。ちなみに今回の合同会社設立に当たり、以下の本がとても参考になりました。

「LLC(合同会社)」で賢く稼ぐ!アパート・マンション経営 中森 勇人 すばる舎 2008/3/29 1,575円 (廃版)

上記の本はすでに廃版のため、こちらから評価の高い本を購入して下さい → アマゾン

合同会社設立の準備

1.LLCの概要を決める。

 私は本業があるので、社長(LLCでは代表社員といいます)は妻にお願いしました。
しかし、妻への説得が大変でした。プレゼント作戦と「給料を出すよ」が決め手になってようやく引き受けてくれました(笑)。
社名も社長(妻)と相談して決めました。結構悩みましたが、結局はパクリです(汗)。


2.登記申請書類を作成する。

 ネット上に無料のテンプレート(テンプレート大全集)があったのでコピペして、さらに書籍も参考して、完成させました。


3.代表印を注文する。

 以前、購入したところで買いました。 → ハンコの体験談
社印、銀行印、角印の3点セット 6,140円 でした。他にも住所印と社名印も購入して、1万円程度かかりました。
注文してから3日程度で届きました。


 さて、ここまで準備しましたが、いくつかの問題点にぶつかりました。

1.類似商号の調査(たぶん大丈夫だろうと思いますが)。
2.法務局へ行く暇がない。さらに書類に不備があったりすると、何回か法務局へ行く手間がかかる!
3.出資割合、資本金の振込みなど、細かな点で悩みが発生。

特に法務局へ行く暇がないのがネックです。時間は貴重です。やはり司法書士へ頼もうかと、考え直しました。まずは費用だけでも聞くことにしました。

司法書士に手続きを依頼する

 まずは地元の司法書士を電話帳で調べてみると5社位ありました。そのうち、自社ホームページを持っていたのが、5社中2社だけでした。しかも個人手作りレベルです。電話しないと何もわからないので、電話してみました。

3社:LLCは対応していない。
1社:電話に出ず。
1社:見積りがくる。

ちなみに見積もり金額は、17万円でした。設立費用が6.5万円、手数料が10.5万円です。「LLC(合同会社)で賢く稼ぐ!アパート・マンション経営」によると、設立費用に12万円とありましたが、6.5万円で済むようです。

というのも、電子認証に対応している司法書士だと、印紙代4万円が節約できるのです。個人だと印紙代がかかりますから、司法書士への手数料は実質6.5万円です。これ位の金額ならいいかとも思いましたが、やはりもう1社から見積りを取りたいです。

 そこで、さらに司法書士を調べてみると、都内で全部込みで10万円という司法書士を発見しました。自分でやるよりも、さらに2万円安いです。これであれば頼んだ方が、安く楽に出来ます。探してみるものですね。

すぐに電話をして聞いてみると、神奈川県でも対応してくれるとのことでした。ちょっと暗い感じでしたが、私の質問に対して明快に答えてくれたので、大丈夫だろうと判断しました。必要資料をそろえて後日面談の約束をしました。

2008/7/22の仕事帰りに司法書士の事務所を訪問しました。普通のマンションの一室にありました。必要資料は全部準備してくれ、内容を確認し印鑑を押してきました。小1時間の打合せです。費用はすべて含めて10万円です。

 2008/8/14に謄本と印鑑カードが届きました。打合せから3週間かかりましたが、法人設立日を指定したためです。通常は大安を会社設立日にすることが多いようです。謄本を手にすると自分の会社が出来たんだなという感慨と今後の事務作業が面倒だなという思いがわき、複雑な感情です。

 私の事業規模は17室なので株式会社では割に合いませんが、合同会社ならば設立費用、維持費用が低い上、法人格が与えられるのでバッチリ節税できるはずです。かかった費用は合同会社を活用した節税により回収していきます。最初は手間がかかりますが、楽な仕組みを作って、忙しいサラリーマンでもできるノウハウを確立したいと思います。

会社設立の諸届け

 2008/8/14に謄本と印鑑カードが届きました。私はちょうどお盆休みの上、平日で役所があいてますから、会社設立の諸届けを一気にしようと行動開始です。ネットで調べると税務署と区役所に行く必要があると書いてあったので、法人新設に伴う必要書類を教えてもらおうと、まず区役所に電話しました。

そしたら、税務署に行けばまとめて手続きできるとのことでした。別々に行くのは手間ですから楽ですね。電話してよかったです。税務署に電話してみると、3つ必要とのこと。

・法人の謄本(履歴事項全部証明書)
・定款のコピー
・法人の実印

以上のものを取り揃えて、税務署に行きました。税務署の受付で書類一式をもらい、書き方の説明を受けて、以下の書類を現地で書きます。

・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・法人の事業概況書

納得がいかない所は、きちんと説明してくれました。分からない所は空欄でもよいとのことでした。役所の対応は親切になってきましたね。
税務署での諸届けは1時間強で終了しました。誰でも簡単にできるものですね。
税務署の帰りに、法務局によって法人の印鑑証明をもらいました。法人口座の開設に使うからです。

 現在の悩みは、私自身が青色申告しており、妻が専従者給与になっています。しかし法人では妻が社長で、役員報酬を得ることになります。ややこしい関係になってしまうので、どうしようかと考えています。

法人を設立した以上、やはり税理士にお願いしていろいろと相談にのってもらった方がよさそうですね。次は税理士をどうするかの話です。進むをクリックして下さい。


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